リグミ・SNS ~「まじめ」な雑談しませんか?
平成25年度「国政モニター」募集要領 [内閣府]
津波防災の日講演会2012 [内閣府]
南海トラフの巨大地震モデル検討会 [内閣府]
予測は、あくまでも予測なんですね。
何が起きてもおかしくないという前提で、地震対策を進めないといけないんだと思いました。
何が起きてもおかしくないという前提で、地震対策を進めないといけないんだと思いました。
『地盤構造を適切に評価できるモデルを構築することは、沿岸部のコンビナート地域での強震動予測などに、非常に影響をもたらすことから、今後の防災、減災の考え方に直結する。』
『今後、ボーリングデータを収集し地盤構造を把握することが重要であることを示し、自治体が被害想定を行う際にさらにボーリングデータを収集するよう促す必要がある。 』
『マグニチュード9の巨大地震の震源モデルの作成手順の考え方がまだ定着しておらず、これまでいろいろな議論があった。3月に提示したモデルは、従来のマグニチュード8クラスの震源モデルの作成手順を準用したものであった。最新の考え方では、強震動生成域の場所と応力降下量を与えて、マグニチュード9の地震の全体像をつくるのが一般的である。その新しいやり方でマグニチュード9のモデルを作り、東北地方太平洋沖地震の観測データに良く適合することが確認できたので、これを採用することにしたという考えで良いか。 』
『今回の検討において新しい科学の知見が導入されたと言いたいが、それがこれまでの知見と比べてどれだけ正しいかの議論がきちんとできていないとの懸念を持つ。 』
『最大クラスの地震を考える確定した方法がないのであれば、一番大きなものを取るのが筋ではないか。 』
『最悪、最大のイメージは持たないといけない。10cm 上か下かで一喜一憂する自治体があるが、津波の推計結果はそこまで精度があるものではない。そのため、自治体に乗り越えられることもあるケースを防災計画の中では考えてもらう必要がある。 』
食べものと放射性物質のはなし [内閣府]
9月中旬から12月中旬の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、協力店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、リーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するそうです。
ポスター
リーフレット
食品中の放射性物質に関する広報の実施~「食べものと放射性物質のはなし」と題して 食品売り場等で広報を実施~ | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
日本の母子手帳が世界の親子を守る・中村 安秀 [内閣府]
日本で妊娠すると当たり前のように交付される母子健康手帳ですが、妊娠期から就学前まで一貫して記録できるスタイルは日本にしかないものだそうです。
先進国では、近いものもありますが、やはり日本の母子健康手帳は、いろいろな面で優れているようです。
(参考:【産科医の海外留学・出産・子育て記】第2回 ドイツ・イギリス・日本の母子健康手帳 - 論文・レポート)
そして、母子健康手帳に当たるものが、まったくない国もたくさんあります。
その母子手帳を世界に普及させる活動をされている大阪大学大学院の中村安秀教授へのインタビューが内閣府のホームページに掲載されています。
日本の母子手帳が世界の親子を守る・中村 安秀 大阪大学大学院人間科学研究科国際協力学講座 教授 - 内閣府
日本は妊産婦死亡率・乳幼児死亡率が最も低い国の一つです。でも、子どもを産むことが、母親にとっても生まれてくる子どもにとっても命がけという国は、まだまだ、たくさんあります。こういう活動を知って、少しでも応援できるといいですね。
先進国では、近いものもありますが、やはり日本の母子健康手帳は、いろいろな面で優れているようです。
(参考:【産科医の海外留学・出産・子育て記】第2回 ドイツ・イギリス・日本の母子健康手帳 - 論文・レポート)
そして、母子健康手帳に当たるものが、まったくない国もたくさんあります。
その母子手帳を世界に普及させる活動をされている大阪大学大学院の中村安秀教授へのインタビューが内閣府のホームページに掲載されています。
日本の母子手帳が世界の親子を守る・中村 安秀 大阪大学大学院人間科学研究科国際協力学講座 教授 - 内閣府
日本は妊産婦死亡率・乳幼児死亡率が最も低い国の一つです。でも、子どもを産むことが、母親にとっても生まれてくる子どもにとっても命がけという国は、まだまだ、たくさんあります。こういう活動を知って、少しでも応援できるといいですね。
東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響 [内閣府]
『 本稿の目的は、学校から就業に移行する時期に発生した東日本大震災が、2010年度の大卒者の賃金に与えた短期的影響を実証的に明らかにすることである。更に、震災が新卒者の賃金に与えた負の影響に対して、彼らが直近に卒業した大学教育の質がどのように働いたのかを明らかにした。インターネットの大手ショッピングサイトに登録しているモニターのうち、2008年度から2010年度までに卒業した20代の若者を対象にしたアンケート調査のデータを用いた実証分析からは、震災直後に就職した2010年度の新卒者の賃金が、それ以前に就職した同程度の能力の若者よりも有意に低いことが明らかになった。また教育の質は初任給に対して影響を与えているだけでなく、震災直後に就職した新卒者の賃金に対する負の影響を緩和する方向に働いていることが示された。
本稿の分析からは、2010年度の新卒は、年度末に卒業したことから、厳しい人材選別や内定切りなどの雇用調整の影響は受けにくく、むしろ賃金調整による影響を受けたグループである可能性が示唆されている。一方、2011年度に卒業を予定しているグループは、震災による教育中断の影響を受けているだけでなく、震災後の需要の減少による雇用調整圧力を直接的に受けているとみられる。このことから、2010年度の新卒者はもちろんのこと、2011年度の卒業予定者の賃金、雇用、教育への影響を把握するためには、パネルデータ設計によって、調査対象の個人を長期間追跡調査することが肝要である。』
内閣府の【いじめ等で悩んでいるみなさんへのメッセージ】 [内閣府]
内閣府HPに、子供たちへ向けた、中川内閣府特命担当大臣、乙武洋匡さんのメッセージ動画がをHPに掲載されています。
内閣府「いじめ等で悩んでいるみなさんへのメッセージ」 法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
思考実験としての首都直下地震 [内閣府]
これを読んでみると地震の予測って難しいんだなぁって思いました。
津波避難対策検討ワーキンググループ報告 [内閣府]
数十年以内に次の南海トラフの地震が発生するというのは、ほぼ間違いない。 [内閣府]
怖いですねぇ。。。
『発生頻度の高い津波という定義はあるが、もう数十年以内に次の南海トラフの地震が発生するというのはほぼ間違いない。であれば次の地震はどのような地震が起こる可能性あるのかということについては、当然社会は期待すると思う。』
南海トラフの巨大地震 [内閣府]
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第4回) 議事概要について
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h24/120710-1kisya.pdf
なんだか、もう起きそうな感じですね(^^;)
今単に百何十年に1回という数字から何かを押さえるのではなく、日本の置かれている状況を考え、10 年、20 年先に襲う南海トラフの地震をどう我々は耐えしのぐかという、危機意識から始まらないといけない。