リグミ・ＳＮＳ ～「まじめ」な雑談しませんか？
シンポジウム「当事者の声を反映した実質ある障害者差別禁止法の制定を目指して」 [日本弁護士連合会]
パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件等の取調べについての会長声明 [日本弁護士連合会]
看過されてはならないのは、これらの事件のうち少なくとも男性２人の虚偽の自白調書が作成されていることである。報道によれば、供述調書には、ありもしない「動機」までが書かれているとのことである。全く身に覚えのない脅迫行為について自分がやったと認め、動機まで記載された調書が作成されているということは、捜査機関による違法または不適切な取調べがあったと考えざるを得ない。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件等の取調べについての会長声明
「電力システム改革の基本方針」についての意見書 [日本弁護士連合会]
日弁連は、２０１２年９月１３日付けで「『電力システム改革の基本方針』についての意見書」を取りまとめ、同年９月１８日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣等に提出したそうです。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「電力システム改革の基本方針」についての意見書
日弁連を協力団体とするＮＰＯ法人を名乗る団体からの「告発通知」にご注意ください [日本弁護士連合会]
『市民から、「ＮＰＯ法人 女性と児童の未来を笑顔に」あるいは「 ＮＰＯ法人 十字架と笑顔少女の涙に報いる会」「ＮＰＯ法人 児童の夢と希望を守る会」等を発信元とした「告発通知」が送られてきて、日本弁護士連合会が協力団体となっているとの連絡を複数いただいております。 当連合会は、これらＮＰＯ法人を名乗る団体と協力関係にはありませんので、ご注意ください。』 とのことです。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連を協力団体とするＮＰＯ法人を名乗る団体からの「告発通知」にご注意ください
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連を協力団体とするＮＰＯ法人を名乗る団体からの「告発通知」にご注意ください
暮らしとこころの相談会 [日本弁護士連合会]
施行直前！ 障害者虐待防止法シンポジウム 「どこにでもある虐待の芽に気づくために ～共に生きる～ 障害者虐待防止ネットワークと支援システム」 [日本弁護士連合会]
『本年10月1日より「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されます。そこで、今回のシンポジウムでは、本法の趣旨を理解し、障害者の方々に対する虐待の防止と権利の保護について考えたいと思います。ご一緒に、すべての人が生きやすい社会をつくることについて考えてみませんか。』
日時 平成24年9月29日（土）
12:30開場 13:00開会 17:30閉会
会場 司法書士会館 地下1階 『日司連ホール』（東京都新宿区本塩町9-3）
施行直前！ 障害者虐待防止法シンポジウム 「どこにでもある虐待の芽に気づくために ～共に生きる～ 障害者虐待防止ネットワークと支援システム」｜日本司法書士会連合会
原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム [日本弁護士連合会]
被害者及び被災自治体等の方々の切実な訴えを国会議員に届け、政府に真に被害者の求める支援策を実現させるために本フォーラムを企画したそうです。
日時 ２０１２年９月５日（水） １７時～１９時
場所 衆議院第一議員会館１階多目的ホール
シンポジウム「福島原発事故の真実－国会事故調報告書を受けて」 [日本弁護士連合会]
今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？ [日本弁護士連合会]
『今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？』というパンフレットが更新されました。
その他にも、たくさんのパンフレットが公開されています。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：パンフレット等
タグ：生活保護
「二重ローン問題」の対策のひとつとして『被災ローン減免制度』 [日本弁護士連合会]
『二重ローン問題など債務の支払いに悩んでいる被災者の方は、金融機関その他の債権者に支払ってしまう前に、以下の弁護士相談窓口にご連絡ください。』とのことです。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：二重ローン問題
日本弁護士連合会：国会及び政府の事故調査報告書についての会長声明 [日本弁護士連合会]
今回の福島第一原発事故に関する調査報告に関しての意見が、良くまとまっていると感じましたので、重要と思うところを勝手に抜粋まとめしました。
詳しい内容は、リンク先を参照してください。
７月５日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）が報告書
７月２３日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）が最終報告書
国会が具体的な事故について、調査委員会を立ち上げ、報告書をまとめたことは憲政史上初のことであり、政府と国会の二つの場で事故調査が併行して実施されたことは、それ自体が大きな意味のあること
◆二つの報告書が一致して認定している点
東京電力と国による事前の津波対策とシビアアクシデント対策が不適切であり、本件事故が東京電力と国による人災である
国会事故調の報告書
東京電力
「規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け」
「原子力を扱う事業者としての資格があるのか」
規制機関
「規制当局が事業者の虜（とりこ）となり、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきた」
「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた」
◆二つの報告書が結論において食い違いを見せている二つの点
１．事故原因に津波だけでなく地震が関連しているかどうか
国会事故調報告書
事故の主因を津波のみに限定すべきでない
政府事故調
１号機について「地震発生直後から津波到達までの間、その閉じ込め機能を損なうような損傷を生じた可能性は否定される」としたが、「注」の中で、「閉じ込め機能を喪失するような損傷に至らないような軽微な亀裂、ひび割れ等が生じた可能性まで否定するものではない」として、国会事故調の見解を否定するものではないことを示した。
国会事故調は津波に原因を限局していた昨年１２月の中間報告における政府事故調の立場について「既設炉への影響を最小化しようという考えが東電の経営を支配してきたのであって、ここでもまた同じ動機が存在しているようにも見える」と厳しく指摘していたところであり、政府事故調が軽微とはいえ損傷を否定しなかったことには重大な意味がある。
２．「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の情報公開の遅れ
本件事故では、原子炉が炉心溶融を起こしており、放射性物質が広範にまき散らされる危険性を持っているという基本的事実が秘密にされた。
そして文部科学省などはSPEEDIにより、大気中の放射性物質の拡散予測を行っており、米軍には３日後に報告されていたが、これらは市民には速やかに公表されず、２０１１年３月２３日に枝野官房長官が国会質問に答えて計算例を紹介し、原子力安全委員会も試算結果を公表した。
国会事故調は原子炉の状況を予測する「緊急時対策支援システム」（ERSS）とSPEEDI は、「基本的に一定の計算モデルをもとに将来の事象の予測計算を行うシステムであり、特にERSS から放出源情報が得られない場合のSPEEDIの計算結果は、それ単独で避難区域の設定の根拠とすることができる正確性はなく、事象の進展が急速な本事故では、初動の避難指示に活用することは困難であった」としている。
政府事故調は放射性物質がサイトから北西方向に広がった２０１１年３月１５日から１６日にかけて計算結果が公表されていれば、住民は放射能濃度の濃い北西方向に逃げないで済み、被ばくは最小限に抑えられたと評価
国会事故調の指摘するとおり、個別の地点での正確な被ばく量を積算できるだけのデータがもたらされなかったことは事実であるが、どの方角に逃げれば被ばくを低減できたかが問題となっていることからすれば、政府事故調の結論の方が放射性物質の降り注ぐ中を逃げまどった住民の疑問に正面から答えていると評価できる。
これら二つの報告書の公表に先立つ６月２０日、原子力規制委員会設置法が成立し、既設炉に新たな審査基準を適用していくバックフィット制度が導入され、新たな基準に適合しなければ運転は認められないこととなった。
現在、大飯原発と志賀原発１、２号炉の敷地内に活断層が存在する疑いが指摘され、大飯原発３、４号機は既に政治判断によって運転が再開されているが、万が一にも深刻な事故を起こさせないという原発の安全審査の趣旨に照らせば、活断層調査は原子炉を停止させた上で実施することが正しい判断である。
国会事故調も政府事故調も事故原因の未解明な点についての調査の継続を求めている。
国会事故調
国会に原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として「原子力臨時調査委員会（仮称）」を設置することなどを提言
政府事故調
「人間の被害」の全容について、総合的な調査を行ってこれらを記録にまとめ、被害者の救済・支援復興事業が十分かどうかを検証することを求めている。
韓国の死刑廃止と日本の死刑存置について考える [日本弁護士連合会]
韓国は死刑を実施していないんですね。
知りませんでした。このシンポジウムも非常に気になります。
知りませんでした。このシンポジウムも非常に気になります。
『韓国は、１５年近くにわたり死刑の執行を停止しており、国際機関において事実上の死刑廃止国に数えられています。日弁連死刑廃止検討委員会が今年６月に行った韓国調査の報告を受け、韓国における死刑廃止と日本における死刑存置の現状について、市民の皆様とともに考え、今後、日本において死刑執行停止をどのように実現していくのか意見交換を行います。』
シンポジウム「生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件～２０１２年秋とりまとめ予定の「生活支援戦略」策定上の課題を考える [日本弁護士連合会]
『人気お笑いタレントに関する報道を契機に生活保護制度に対する異常ともいえるバッシングが沸き起こる影で、今年に入ってから全国で「餓死」「孤立死」事件が相次いでいます。
「社会保障・税一体改革」では、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」を２０１２年秋を目途に策定することとされています。現在、国会でも、社会保障費の削減を志向する「社会保障制度改革推進法案」が審議されている中、生活保護制度についても、生活保護基準の引き下げなどの給付抑制策が採用されることが懸念されています。
しかし、生活保護の利用率・捕捉率が先進諸国中極めて低く、現状でも必要な人に制度の利用が行き渡っていない中、安易な制度の切り縮めが行われれば、さらに自殺、餓死、孤立死等が増えるおそれがあります。』
秘密保全法制シンポジウムPARTⅡ 原発事故が起きたら？－市民の安全を守れるか？－ [日本弁護士連合会]
このシンポジウム面白そう。行ってみようかな。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：秘密保全法制シンポジウムPARTⅡ 原発事故が起きたら？－市民の安全を守れるか？－
「特別秘密」を指定することなどにより、報道の自由、国民の「知る権利」を侵害するおそれがある“秘密保全法制”。本シンポジウムでは、原子力発電所の安全性や事故の被害に関わる重要な情報が「秘密」とされた場合、どのような問題が起こるかを考えます。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：秘密保全法制シンポジウムPARTⅡ 原発事故が起きたら？－市民の安全を守れるか？－
東京電力の家庭用電気料金の１０．２８％の値上げについての問題点 [日本弁護士連合会]
東京電力の家庭用電気料金の１０．２８％の値上げについての問題点が良くまとまっています。なーなーにせず、きちんと議論して結果を出して欲しい。
当連合会では、今回の値上げ申請に当たって、特に東京電力が拠出するとしている特別負担金と事業報酬との関係が不明確であり、株式配当や銀行金利の支払いを従前どおり続ける前提となっていることが極めて問題であると考える。日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：東京電力値上げ申請についての会長声明
日弁連ホームページ（災害復興支援ページ）をリニューアル [日本弁護士連合会]
本日、日弁連ホームページ（災害復興支援ページ）をリニューアルしました！goo.gl/YtLdc原発問題、相談窓口などの掲載情報を整理・集約しました。日弁連は引き続き、被災者の方々に向けた情報発信など支援活動に全力を尽くします。#jishin、#genpatsu
— 日弁連災害復興支援さん (@JFBAsaigai) 7月 6, 2012
