原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について ～事故調査委員会（国会・政府）からの指摘を踏まえて～

昨年３月１１日の東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、今なお多数の方が避難生活を余儀なくされていることを重く受け止め、多くの方に大変な苦痛、御心配をおかけしていることについて深くおわび申し上げます。

 

昨年末には東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調査委員会）から中間報告が公表され、また、今年７月には、東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調査委員会）の報告書及び政府事故調査委員会の最終報告書が公表されました。これら報告書においては、原子力安全・保安院の事故の未然防止への取組や、事故対応の取組が不十分であったことなどについて、その背景も含め厳しい指摘がされています。

 

原子力安全・保安院としては、これらの指摘を重く受け止めるとともに、こうしたことを繰り返さないとの観点から、今回の事故の深い反省の上に立って、組織の存続する限り、原子力安全規制及び原子力防災体制の改善に取り組んで参りました。しかしながら、全ての取組が完了したわけではなく、多くの課題が残されており、さらに、国会及び政府事故調査委員会からは、未解明の事故原因の継続的検証の必要性が指摘されています。こうしたことから、今般、原子力安全・保安院が廃止されるに当たり、これまでの原子力安全・保安院の取組と、残された課題について取りまとめました。

「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について 　～事故調査委員会（国会・政府）からの指摘を踏まえて～ 」の公表について

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